日本人、訪日外国人ともに日本からの出国時に1人1,000円を課す「国際観光旅客税法」が2018年4月11日の参院本会議で可決、成立した。
2019年1月7日から導入する。27年ぶりの恒久的に徴収する国税の新設となる。

政府は東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年に訪日客を4000万人に増やす目標を掲げており、実現に向けて海外への情報発信や地方の観光振興策などに充てる財源を確保する狙いがある。
2018年度予算では60億円の税収を見込んでおり、2019年度以降は年430億円と予想している。

国際観光旅客税は日本を出国する際に運賃に上乗せして徴収する。乗員や乗り継ぎ客、2歳未満の子どもなどは対象外。旅客税の使い道などを定めた国際観光振興法は4月10日に成立した。
使い道としては「快適な旅行のための環境整備」「体験型観光の満足度向上」「日本の魅力に関する情報発信強化」など３分野を規定している。

この他に公共交通事業者の努力義務として公衆無線LANの整備やトイレの洋式化を追加を推奨。電子決済システムの導入（アリペイなどのモバイル決済）や、定額で乗り放題となる周遊パスの発行なども促すとした。

1.インバウンド広告としての価値。アリババグループサイトに掲載

アプリの店舗検索機能に掲載登録いたします。観光旅行をする前に貴店を知ることができ来客を促します。
来日時には地図検索機能で貴店までアプリが道案内してくれます。
多くのインバウンドメディアは日本国内で発信されますがアリペイを導入すれば訪日前にPRすることが可能です。
観光地特集やキャンペーン・クーポン発行など戦略的PRもできます。※導入時にご相談ください。

2.支払いが簡単で早い。

キャシュレス決済に慣れている訪日観光客は日本の現金払いが煩わしいものです。
普段使い慣れたアプリ決済を導入することによりレジ対応もスムーズにおこなえます。
決済方法もアプリからQRコードを読み取るだけで数秒のうちに完了します。

3.客単価アップ・来客数アップ

日本人のみならず訪日観光客も海外へ多額の現金を持ち込むのは難しいのが現状です。※中国人観光客は2万元（約34万円）が限度。
富裕層の訪日観光客の多くはⅢ類の最高アカウントを所持しており利用限度額は20万元（約300万円）です。Ⅱ類以上のアカウントは現金化の制限はありません。
この為、アリペイ利用可能店での高額な買物を可能にしており客単価アップ、集客効果も期待できます。
※より多くの買物や体験がしたいので例え立地が悪くてもアリペイが利用できる店舗に積極的に足を運ぶ傾向があります。
チャージ限度額を超えても銀行カード・銀聯カードと紐づけされているアカウントは利用可能です。

4.アリペイ導入コストが不要

アリペイの導入は加盟店登録完了後にタブレットかスマートフォンにアプリを入れるだけ。システム導入費もかかりません。
中国では格安のアンドロイド端末が普及しており決して高性能でなくてもアプリの負荷が軽いので正常に決済が可能になっています。
※Android・iPhoneの両方に対応しています。支払サイクルの変更・サイト掲載のキャンペーン・特集など有料のオプションもございます。

5.月額費用無料・決済手数料が安い

クレジットカード決済より安い手数料で利用が可能です。使わなかった月はもちろん0円で月額基本料金などもかかりません。
決済手数料は2.8%～3.8%。※業種・売上規模により異なります。お見積りいたしますのでお気軽にお問い合わせください。